『The New Korea』（1926年）は日韓併合前後の記録として、朝鮮学や日本統治を記録した貴重な文献の一つとされる。同じく当時を知る文献としてイザベラ・バードやシャルル・ダレの著作が挙げられるが、アイルランドの場合はシカゴ大学から派遣された専門家として、他の欧米による植民地政策との比較や地政学を用いて、第三者的な立場で日本の朝鮮統治を評価している。商業的な目的や探検家、宣教師とは全く違う立場であり、同時代の世界情勢の中で日韓併合を分析しているという点で、稀有な記録である[4]。
朝鮮総督府第3代・第5代斎藤実総督、および政務総監である有吉忠一の手腕を高く評価している。
国際的に通用する、明快で厳格な論証を心がけてください。売れるかどうかで研究を評価しないでください。それは素人の評価であって、本当に書いてあることが「正しい」という保証にはなりません。自分の力を過信せず、学界をうまく活用してください。特に匿名の査読はあなたに対する本当の評価を知る上で有益です。同業者とのコミュニケーションから逃げないでください。学界で書き続けること、発言し続けることこそ研究者のあかしです。
1984年2月15日払暁、イラン軍はハウイザ湿原をゴムボートを用いて進撃を開始。要所においてヘリコプターや輸送機による補給を受けて、イラク領アル・クルナを目指した。湿地帯という特性上、戦闘の主体は歩兵となり、この際日本製のブルドーザー、携帯発電機、トランシーバーなど民生品を使用するようになっていた。実際に1983年から小松製作所製の建設機械のイランへの輸入（名目上は民需復興用）が急増しており、これらが工兵部隊のみならず、ドーザー・ブレードを歩兵の盾代わりに使用した。戦車に比べて数十分の一の費用で済み、操縦も簡単、故障も少ないことでイラン軍歩兵にとっては少なからぬ恩恵を受けることとなった。
ーーそもそも、ふるさと納税という制度をどう評価していますか
「税のあり方として、全くのモラルハザードで、愚策中の愚策です。税は、等しく地域の会費として、道路とか保育とか健康とかゴミ収集とか、様々な地域の需要に使われるべきものです。『なんだ返礼品はないのか』という人がどんどん出る事態になっています。本来、寄付にお礼をつけるのはおかしいです。現状は、単にショッピングをしているだけです」
ーー世田谷区は交付税による補てんもなく、ふるさと納税による税収減の影響が大きいですが、国の交付税の使い方についてはどうみていますか
「最もモラルハザードを起こしているのは国だと思っています。プライマリーバランス（基礎的な財政収支）が厳しい中で、ふるさと納税による赤字の75%も穴埋めしてあげているのです。区では、2017年度に1133億円が交付団体の穴埋めに使われたと推計しています。 これだけの額を使うなら、地方が元気になるような雇用創出や産業基盤の育成などのために基金などにして活用すべきではないでしょうか。その方がはるかに健全だと思います。いまのままでは、国による究極の垂れ流しです」
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム岡山県警では、携帯電話とBluetooth発信機を組み合わせ、両者の通信が切断された場合に端末内のデータを消去するといったセキュリティ対策を実施してきた。
岡山県警、カシオのスマートウォッチを導入 - ケータイ Watch(via plasticdreams)
モンティ・マンフォード（英語版）の2010年のレポートによると、ソマリランドでは現金があまり信用されておらず、キャッシュカードやATMが普及していないためキャッシュレス化が進んでおり、モバイルバンキングが盛んであるという。ソマリランド国内ではモバイルバンキングキャリアが競争を繰り広げており、広く利用されている。また、世界各地のソマリランド離散民は、ダハブシル（英語版）のような海外送金業者を使用して祖国に米ドルを送金しており、ソマリランドの人々は世界各地の代理店および支店を通じて入金されてから5分以内に米ドルを引き出すことができる[8]。
ソマリランド最近、特定の明治維新の人物に対する評価を、政治の力で行政サイドが強引に一定のもの（もちろん美化しまくって）にしようとする動きがある。たとえば、吉田松陰は近代工学のパイオニアとして、評価しなければならないそうだ。また、老中暗殺計画などは、諸説ある中のひとつに過ぎないから、触れてはよろしくないらしい（諸説も何も、松陰自身がはっきり書き残しているのだが……）。
密室に呼び出された僕は、３０年以上やって来たことに対し、侮辱的なことを言われ、「自覚がない」などと「お叱り」を受けた。何年か前、松下村塾は近代産業遺産として、世界遺産に登録された（僕は一切関係していません）。それにつき、何やら世界レベルで問題が起こっており、もし取り消しになったら、お前のせいだとの旨「脅迫」された（僕には、ユネスコを動かす力はございません）。
こっちは官邸云々の裏事情など分からない。「忖度」しようにも、やりようがない（もちろん、する気もない）。にもかかわらず、すっかり非国民扱い、みんなの「敵」に仕立てられてしまいそうな勢いである。しかも、ある程度の社会的地位のある人たちからの「脅迫」であるというのが、おっとろしい。
あげくは今後、書いたものは発表前にすべて検閲、誰といつどこで会ったか、どんな話をしたのか、どんな応答をしたのか、６項目に分けて書き出し、報告せよと「命令」する始末。まるで、犯罪者扱いである。
察するに、僕が３０年以上研究対象にして来た明治維新史上の人物たちが、よろしくないらしい。これらの人物は、なぜか、ここ数年政治の場で「イメージキャラクター」のように利用されることが多い（これも僕は一切関係していません）。誰かが勝手に都合よく創ったイメージに傷がつきそうな史料や評価は、徹底して抹殺しておくという「忖度」であろう。
